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法人、事業者のリース契約、クレジット契約のトラブル、解約

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小規模事業者に対する電話機やファックス、サーバー、ホームページ、その他事務、通信機器のリース・クレジット契約の相談が多く寄せられています。これらの契約は担当者が電話勧誘、訪問を行い契約を締結させる「訪問販売」の形をとりますが、契約者が「消費者」ではなく「事業者」の立場(個人事業主であっても「事業者」となります)となる為、消費者保護を目的とした「クーリングオフ」や「中途解約」が効かないケースが殆どです。金額や支払い方法、商品仕様など事前に充分な契約内容確認が必須となりますが、言われるがまま安易に契約を結んだ結果、多額な債務に苦しめられる、また勧誘時に担当者から聞かされていた内容と実際の契約内容が違う、約束が履行されない、など多くのトラブルが発生しています。

事業者だから事業用機器の導入が必須?

一般的な事務、通信機器において法律、制度上の規定はありません。事業用機器には家庭用機器には無い豊富な機能や利点が含まれる反面、価格は高額になりますので、営む事業、規模、将来計画に併せ適切に選択すべきところ、勧められるがまま不必要に高性能な機器を導入しても宝の持ち腐れです。家庭用であってもその用途を満たすのであれば問題ありません。

リース契約の利点、デメリット

事業用リース契約には「初期投資を削減出来る」「毎月のリース料支払いを経費計上出来る」「(契約によっては)販売会社より保守など付随サービスを受けることが出来る」など幾つかの利点があり、他方「総支払額が高額になりがちである」「中途解約出来ない」「所有権が無く、返却の義務がある」などデメリットがありますので、これら契約の性格を充分に理解の上、導入の検討をしなければいけません。特に小規模事業者の場合、数百万円に及ぶ債務は事業の根幹を揺るがしかねず、先数年に亘る収益予測などを含めた慎重な判断が必要です。

よくあるトラブル事例

事例1:電話機のリース契約

勧誘時、担当者に「この地域一帯のデジタル化に伴い、現在使用している電話機は今後使えなくなる」「電話機を交換すれば通信料が削減される」「事業者は事業者用の機器を使用しないといけない」との説明を受け、ビジネスフォンのリース契約を結んだが、契約締結後、電話会社に確認したところ、「デジタル化に伴い電話機が使用出来なくなるといった事実は無い」「電話機を交換しただけでは通信料は変わらない」「事業者に事業者用機器が必須といった決まりは無い」との回答を受け、わざわざ高額な機器を導入する必要は無かったことが判明した。

事例2:ホームページのリース契約

電話勧誘から訪問を受け、「希望どおりのホームページを作る」「優れたSEO対策で希望キーワードによる検索の上位表示が可能となる為、高い集客、売上向上効果が期待出来る」「制作後の管理運営、保守などサポートも万全に行う」との説明からホームページのリース契約を結んだが、制作されたホームページは一般的なもので、希望キーワードによる上位表示も実現されない。こちらの要望も殆ど酌んでくれず、サポートも無い。他の業者にホームページを見せたところ、「このホームページ・サービスでこの金額は高過ぎる」と指摘を受けた。

事例3:セキュリティ機器、サーバー等のリース契約

個人用PCを使い業務を行っていたが、「個人情報保護法の施行によりセキュリティ機器導入が必須になった」「これら機器を導入しないとウィルス、ハッキングなどからPCを守ることが出来ず、情報流出から多大な損害が発生する」との説明からネットワーク用セキュリティ機器、ネットワークサーバーを導入した。契約後に個人情報法保護法を調べたところ、個人情報の取り扱いについて規定はあるものの、個別に導入を義務付ける機器の指定等は無く、ネットワークの構築や専用機器導入は不必要だったのではと感じている。

事例4:節電ブレーカーのリース契約

「電力会社から委託されて電力使用状況の調査を行っています」「節電ブレーカーを設置することで毎月の電気料金を大幅に削減出来ます」「毎月リース代以上の削減が出来ます」との説明から節電ブレーカーのリースを組んだ。確かに毎月の電気料金は削減されたが、直ぐにブレーカーが落ちてしまい業務に大きな支障が出ている。落ちないように設定すると削減幅も小さくなるらしく、導入した意味が判らない。

事例5:顧客管理ソフト、端末のリース契約

「集客、販売促進の為に顧客管理ソフト、端末を導入してみませんか」「顧客の登録手続きも簡単で、機能豊富な管理ソフトで容易に顧客の囲い込みが出来ます」等の説明から顧客管理ソフト、端末のリースを申し込みしたが、顧客が面倒な手続きを嫌い、思いの他登録人数が増えない。結果、目に見えた集客、販売促進は出来ておらず、リース代金の支払いが苦しい。

事例6:自動販売機のリース契約

「所有されている土地に自動販売機を設置してみませんか」「この場所ならかなりの売上が予測されますので、毎月のリース代支払い以上の利益は出ます」との説明からリースを組み、自動販売機を設置した。しかし、設置後、数年が経過したものの売上は低迷、リース代以上の利益は出ず、毎月赤字となっている。

リース契約の解除

前述のとおり、リース契約は事業者の契約であり、個別の契約に含まれない限り、「クーリングオフ」も「中途解約」も無く、消費者が受けられるような「保護」の観点が働きません。よって、契約を破棄したい場合には事業者でも主張出来る民法を根拠に、販売店担当者の違法行為や契約上の過失を理由とした契約の無効取消しを要求することとなりますが、販売店担当者の過失は主に口頭ベースの説明に限られ、後の立証が難しいばかりか、契約時にはそれを否定する内容の確認書が作成されている事もあり、容易ではありません。しかし、リース会社を含めた粘り強い交渉にてより良い条件での和解や契約変更を勝ち取れる可能性はあり、これら折衝が損となることはありません。諦めずに頑張りましょう。

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